2018年09月07日

相続に関する知っておきたい法律と税制度

遺産を相続する場合、とても複雑なケースがあります。誰がどの資産をどのくらい相続する権利があるのか、対象となる財産にはどのようなものがあるか、相続税はどのくらいかかるのかなど、専門的な内容となるため、詳しく理解している方は、多く無いでしょう。そこでこの記事では、相続に関して、最低限知っておきたい法律と税制度について解説します。相続に関する全体図を把握する助けになるはずですので、ぜひご一読ください。

1.相続に関して知っておきたい法律

すべての人は、何らかの財産を所持しています。そして誰かが亡くなった際、誰かに財産を引き継がなければなりません。これが相続です。その際、引き継ぐ人やその財産の種類などは、法律で定められています。重要なものをまとめましたので、1つずつ見ていきましょう。

1-1.相続人

相続人とは、誰かが亡くなった際に、その財産を引き継ぐ権利を持つ人のことです。故人との関係によって遺産の相続順位というものが決まっており、この相続順位が最も高い人が、相続人となります。相続順位は、以下の通りです。

  • 第一順位:亡くなった人の「子供」
  • 第二順位:亡くなった人の「親」
  • 第三順位:亡くなった人の「兄弟姉妹」

例えば、亡くなった人に子供がいた場合、子供が相続人となり、その人の親や、兄弟姉妹には相続権がありません。ただし、配偶者だけは例外で、順位が最も高い人とともに、常に相続人となります。

1-2.財産

財産とは、相続人が被相続人から引き継ぐ権利がある、すべてのものを指します。代表的なものとして、預貯金や不動産、債権といったものが挙げられるでしょう。ただし、ここで注意が必要なのが、相続人にとって負担になるものであっても、財産の対象となるということです。 例えば、被相続人が負っていた借金や損害賠償責任といったものも相続する財産の対象となります。相続人は、財産を相続するかしないかを選択する権利を持ちますが、プラスのものだけを選んで相続することはできないので、その点は注意しましょう。

1-3.相続の種類

相続には、財産をどの様に受け継ぐかによって、いくつかの種類があります。

1-3-1.単純承認

シンプルな相続方法が、単純承認です。プラス・マイナス関係なく、すべての相続を相続人にします。

1-3-2.限定承認

限定承認とは、相続する財産の中から、プラスになるものでマイナスになるものをすべて弁済し、最終的にプラスの方が大きい場合のみに相続をするという留保を付けるものになります。単純承認に比べて手続きはやや煩雑になるものの、受け継ぐ財産のプラスとマイナス、どちらが大きいか分からない場合に有効です。

1-3-3.相続放棄

相続をするときに、明らかに多額の借金がある場合などに有効なのが相続放棄です。相続放棄とは、相続する権利そのものを放棄することです。このケースは裁判所に相続放棄を申し立てしなければいけませんのでお気を付けください。

1-4.相続の手続き

相続は自動的に進められるものではなく、所定の手続きを行う必要があります。大まかな3つの流れをまとめておきましたので、チェックしてください。

1-4-1.死亡届の提出

相続は被相続人が亡くなった段階から始まります。まず初めにしなければいけない作業が死亡届の提出です。届をする際、亡くなった方の住所や本籍を確認し、記入します。被相続人が亡くなってから7日以内と、書類の中で一番早く提出しなければいけませんので、ご注意ください。

1-4-2.相続財産の確定

死亡届を提出しましたら、次は相続財産の確定をしなければなりません。確認事項としていくつかあげますと、遺書の文面の確認や相続人の確認、被相続人のプラス・マイナス分の財産の把握です。特にマイナス分は後々でると、とても面倒になります。慎重に確認してください。

1-4-3.名義変更手続き

相続財産が現金の時は、分割するだけです。ですが、預金口座や、不動産、残っているローンの支払いなど、目に見えない財産もたくさんあります。その場合、名義変更手続きをしなければなりません。

2.相続に関する税制度

法律に続き、相続に関する税制度を見ていきましょう。

2-1.相続税

相続によって得た財産は不労所得とみなされ、課税対象となり、遺産を相続する際にかかる税金を、相続税と呼びます。遺産の総額から基礎控除を差し引いた金額が、相続税の課税対象となります。基礎控除については、後ほど詳しく解説します。 相続税は、次の4つのケースで発生します。

2-1-1.相続

被相続人が、誰に財産を渡すか決めていないケースで遺産相続が行われるケースを指します。相続税が発生する中で、最も多いのがこの相続です。

2-1-2.遺贈

被相続人が、遺産を渡すことを遺言で定めているケースを、遺贈と呼びます。相続権を持たない人や、法人などに対しても贈与できます。

2-1-3.死因贈与

被相続人が、生前に誰かと契約を交わし、財産のやり取りが生まれた際に起こりうるシステムです。一方的に送るのが、遺贈。受け取る側も同意しているのが死因贈与です。「遺贈」と混合されがちですのでお気を付けください。

2-1-4.生前贈与

被相続人が生前に、財産を受け渡すことを、生前贈与と呼びます。遺産を相続するときは、基本的に死後に行われますが、生前にすることによって、死後の争いを軽減できます。

2-2.基礎控除

「相続税=財産をもらった人は誰でもかかる税金」と考えている方も多いかもしれませんが、相続税は、一定額以上の相続財産がある場合にのみ発生し、その一定の額のことを基礎控除といいます。基礎控除は、下記の計算式によって算出されます。

■基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が3人いる場合、基礎控除額は3,000万円+600万円×3=4,800万円となり、4,800万円未満の財産には、相続税がかからないことになります。

3.まとめ

相続に関する基本的な法律と税制度を解説しました。こちらでご紹介したのは、あくまで基本的なものになります。実際に相続に直面するシーンが出てきた場合には、より複雑な手続きや対応を求められることがほとんどでしょう。それでも全体図をイメージできるのとできないのでは、大きな違いがあるはずです。
財産を遺す側、受け取る側、どちらにとっても有益な情報になりますので、ぜひ参考にしてみてください。

この記事の執筆者

FUKUYAタウン 編集部

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