2018年09月08日

相続税の基礎控除について

相続税に関する問題はややこしく、いつかは考えなければならないけれど手がつけられない。そんな悩み事を抱えている人は多いと思います。

以前は相続税の対策なんてよっぽどの富豪でもなければ必要ないだろうというのが普通の考えだったかもしれません。しかし状況は変化しました。平成27年の制度の改定によって控除の額が大幅に引き下げられ、一般家庭においても税金対策は無視することのできないより身近な問題となってきているのが現状です。

そこでこの記事では、相続税、基礎控除とはなんなのか、という基本的な疑問に答えるとともに上手な税金対策の方法をいくつか紹介していきたいと思います。相続税基礎控除について1から知りたい方や節税の方法を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.相続税の基礎控除について

1-1.基礎控除とは

相続税とは、その名のとおり亡くなった方から遺産を相続する際にその額が大きい場合にかかる税のことを言います。しかし、この相続税はある一定の額を超えた場合のみかかる税であり、その一定の額のことを「基礎控除額」と言います。つまり、課税される遺産の総額は、「課税対象となる財産の合計金額—基礎控除額」という式になるわけです。この式を見るとわかる通り、基礎控除額が大きいほど、課税される遺産の合計が少なくなり、相続税を節約できることになります。

1-2.基礎控除額の計算方法

基礎控除額には計算方法があり、その計算式は次の通りです。

「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」

例えば相続人が1人なら基礎控除額は3600万円、2人なら4200万円、という風に計算されます。

2.相続税を抑える方法

相続税と基礎控除の関係に続き、基礎控除を上手く利用し、相続税を節約する方法を解説していきたいと思います。

2-1.基礎控除額を大きくする

上でも触れたように、基礎控除額が大きければ大きいほど課税される遺産の総額が少なくなります。ですので、基礎控除額を大きくすることは、相続税の節税に直結します。

【基礎控除額の計算方法】の項で触れたように、法定相続人の人数が増えれば増えるほど基礎控除額が大きくなります。つまり、基礎控除額を大きくするためには、法定相続人の数を増やせばいい、ということになります。

具体的な方法として「養子縁組」が挙げられます。養子は法律上被相続者の実子と同じ地位になるので、結果として養子縁組を組むことで法定相続人を増やすことができます。しかし、養子縁組みによって基本控除額を際限なく大きくできるというわけではありません。

なぜなら実際には、実子がいる場合、養子は1人までしか法定相続人として算入されず、実子がいない場合でも養子は2人までしか法定相続人として算入できないという制限があるからです。しかし、養子縁組みを組むことで1人600万円まで、課税対象額を小さくすることができます。納税資金に困った時のために覚えておくと良いでしょう。

2-2.課税対象の財産合計額を小さくする

続いて、基礎控除額を減らすのではなく、課税対象の財産合計額そのものを減らすことによって節税する方法を解説していきたいと思います。課税対象の財産合計額を減らすには大きく分けて二つの方法があります。

2-2-1.相続前の現金の消費

相続までになるべく現金を消費して額を減らすという方法です。節税という観点で有利なのはリフォームによる消費です。なぜなら、10㎡以下の増改築は建築確認申請が不要で改築のみの場合は確認申請をするケースが少ないからです。つまり、リフォームは市町村の把握から漏れやすく、固定資産税の増加を避けやすいのです。

2-2-2.贈与による消費

ここでは生前贈与の活用による節税を解説していきたいと思います。贈与による節税をするためには「暦年贈与」という、1月1日から12月31日ごとに贈与を行い、その贈与額が対象者につき年間110万円以下であれば贈与税がかからない制度を使います。

この暦年贈与の特徴は贈与の対象に制限がないことです。つまり、贈与の対象者を広げることで贈与税の非課税枠を大きくすることができるのです。この非課税での贈与を繰り返し、相続財産を減らしていくのが贈与による消費のポイントです。この暦年贈与では贈与契約書の管理や名義変更の徹底をすることが条件となりますが、手間に見合った高い節税効果が期待できます。

3.まとめ

相続税や基礎控除額の仕組みは確かに複雑であり、とっつきにくいものだとは思います。しかし、大切な人が残してくれた大事な資産を余計に徴収されないようにするために必要なことでもあります。特にこの相続税関連の問題に関しては知っているのと知らないのでは資産の運用に大きく差が出ることになります。この記事を読んで少しでもその仕組みを理解し、相続税に対して向き合う気持ちになってもらえたとしたら幸いです。

この記事の執筆者

FUKUYAタウン 編集部

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